声明・見解・報告

働く人を喫煙と受動喫煙の害から守るためのたばこ対策宣言を追加しました

2011.05.16

平成23年4月2日

日本産業衛生学会
働く人を喫煙と受動喫煙の害から守るためのたばこ対策宣言

（社）日本産業衛生学会
理事長大前和幸

世界保健機関（WHO）は、喫煙と受動喫煙による健康への悪影響から現在および将来の世代を保護することを目的とし、 2003 年「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を採択し、2005年に発効した１)。　本条約は締約国に対して、価格の引上げ（第6条）、職場・公共の建物内の100%禁煙化（第8条）、パッケージの警告の強化（第11条）、広告・販売促進・後援の規制（第13条）、禁煙治療の普及（第14条）などに取り組むように求めている。

わが国では、2000年以降、健康日本21、健康増進法、特定健康診査、がん対策基本法などで喫煙対策を含む施策が施行されてきた。多くの医学関係の学会・組織が禁煙宣言を採択し、日本学術会議も2008年に政府への要望書「脱たばこ社会の実現にむけて」２）、 2010年提言「受動喫煙防止の推進について」３）を発表しているが、諸外国に比べると取り組みは遅れている。現在、日本における成人の喫煙率は22%と近年減少傾向にあるが４)、勤労世代の男性喫煙率は40%を超えており、業種によっては50%を超えている場合もある５)。若い世代の女性の喫煙率は上昇も危惧されており、早急な対策を講じなければならない。

喫煙および受動喫煙の有害性は広く認識されつつあるが、マスメディアを通じて喫煙は嗜好の問題であるという考え方がまだ流布されており、若い世代での禁煙・防煙活動の障害となっている。現在、健康に関わる団体・組織における喫煙・受動喫煙の有害性の広報と教育活動は、極めて重要である。

受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こすことはすでに科学的に明らかであり６)、受動喫煙による有害物質への曝露を完全に防止するためには分煙では不十分で、屋内禁煙とすべきであることが上記の国際条約の履行のためのガイドライン７)において示されている。また、2010年5月26日の厚生労働省「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」報告書においては、今後の受動喫煙防止対策の基本的方向として、「快適職場形成という観点でなく、労働者の健康障害の防止という観点から取り組むこと」の必要性が示された８)。

職場の禁煙化は大規模事業場を中心に進んできているが、その一方、中小規模の事業場やサービス産業では受動喫煙防止対策の遅れがあり、職業的に長時間の受動喫煙に曝露されている集団も存在する。また、定期健康診断における禁煙支援は喫煙率の低減に有効であるが、実行している事業場は未だ十分ではなく、取り組みの推進が必要である。

以上を踏まえて日本産業衛生学会は、働いている人の健康を守り、さらなる健康の増進を目標とする学会として、喫煙による健康被害を総合的に防止するために、次に掲げる喫煙対策を職場で推進するとともに、関係機関と協働して社会に働きかけることを宣言する。