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一般向け

「自殺総合対策大綱改正に向けてのレビュー報告書」作成までの経緯を追加しました

平成23年8月24日
(社)日本産業衛生学会
理事長 大前和幸

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の自殺予防総合対策センター長より、平成23年6月30日付けで、自殺総合対策大綱改正に向けてのレビュー報告書の作成依頼を日本産業衛生学会が受けた。効果的でかつ有害事象の少なく、さらに実施可能な自殺予防計画に、学術的知見は必須情報であり、今後の自殺予防を科学的根拠に基づいて実施するにはどうすべきか、産業保健分野の視点から考察・報告することが求められた。担当者の登録を7月15日までに、報告書提出期限を8月20日として依頼された。

7月9日の理事会において担当者を、当学会、産業精神衛生研究会代表である廣尚典先生に決定し、廣先生へ報告書の作成をお願いした。広く会員へ公開する意味があると判断されたので、報告書として依頼元へ提出すると同時に、廣先生ご本人の了解を得て、学会誌およびホームページへ公開することとなった。

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