産業保健生涯教育ガイドライン要綱・生涯教育委員会
産業保健生涯教育ガイドライン要綱
日本産業衛生学会生涯教育委員会
日本産業衛生学会生涯教育委員会は、産業保健専門職の生涯研修のあり方と研修内容について検討を重ねてきたが、その討議結果を「産業保健生涯教育ガイドライン要綱」としてまとめ、平成15年12月23日の日本産業衛生学会理事会において承認されたので報告する。この「要綱」は、生涯研修に必要と認められる16ステップで構成されており、学際的な産業保健専門職活動としての生涯研修プランの全体の枠組みを示すものである。産業保健専門職のための研修計画の策定、研修実施にあたっての助言、研修の効果的な進め方等について、参考とされることが望まれる。
＜生涯教育ガイドラインのねらい＞
産業保健専門職には、産業現場に働く労働者の健康を保護し、その従事する事業の健全な経営に資するために、その役割をよく認識して専門能力を十分に発揮することが求められている。したがって、この活動目的に沿って日常業務を遂行するとともに、生涯研修に不断に努めることが各専門職にとって欠かせない。
この生涯教育ガイドライン要綱は、産業保健専門職が日常行う専門業務にとって必要な範囲、その業務遂行上の要件、基礎的方法について総合的に研修する際の共通学習内容を要約してまとめている。研修に当たっての個々の研修項目の内容と技法については、さらに詳述した解説が必要であるが、研修の目標と範囲、意義をまず知ることが極めて重要と考えられるので、ここに要約部分をガイドライン要綱として提示することとしたのである。
今、産業保健業務は、国際的にみて大きな転換期にあり、生涯教育を行うに当たっても、新しい産業保健業務のあり方を組み込んで研修していく必要がある。そうした産業保健業務の転換の背景となっているのが、情報通信システムを含む新技術の急速な進展と就業構造の多様化、さらに人口構成における高年齢化および少子化の影響を受けた労働者の健康問題の変化である。それに伴い、労働者の健康問題の解決に、労働安全衛生マネジメントシステムの円滑な運用が必要であると認識されるようになった。産業保健業務についても、そうした企業経営と一体となった労使による安全衛生マネジメントシステムを直接支援する取り組み方が重視される。労使による職場の健康リスクの評価と対策実施をどう支えられるかが、産業保健専門職の中心の課題になっており、職場の健康リスク評価とその評価結果に基づく対策実施とについて労使に助言し、改善を支援する方向をとる必要がある。
そこで、生涯教育に当たっては、こうした新しい動向にそった専門職としての総合的な業務範囲と向かうべき方向を知り、自らの具体的な条件に即して力点をおく領域を見定めておくことが大切である。このガイドライン要綱は、生涯教育のこの意味の目標設定に役立つ指針が得られるように構成されている。
この要綱は、「日本産業衛生学会産業保健専門職倫理指針」にそって構成されており、この倫理指針とあわせ読むことが望まれる。
＜生涯教育ガイドライン要綱の構成＞
次の16ステップに産業保健専門職が生涯教育を目標として研修する範囲がまとめられており、各ステップごとにそのねらいと研修内容を示してある。
産業保健活動を職場に組織する
- ＜ステップ1＞産業保健活動の課題を理解する
- ＜ステップ2＞産業保健に必要な情報を収集しニーズを把握する
- ＜ステップ3＞産業保健方針と計画を確立する
- ＜ステップ4＞産業保健組織を確立し維持する
職場の健康リスクの総合評価と対策を推進する
- ＜ステップ5＞健康有害要因を評価する
- ＜ステップ6＞労働者の健康影響を評価する
- ＜ステップ7＞現場ごとに必要な健康リスク対策を選定する
- ＜ステップ8＞健康リスク対策の実施を推進する
- ＜ステップ9＞健康増進活動を促進する
連携して産業保健活動を充実させる
- ＜ステップ10＞作業適性と病後復職を支援する
- ＜ステップ11＞救急およびプライマリーケア体制を確保する
- ＜ステップ12＞環境マネジメントを促進する
- ＜ステップ13＞科学的研究とその普及に貢献する
- ＜ステップ14＞産業保健活動を監査する
専門能力をいっそう向上させる
- ＜ステップ15＞産業保健専門能力を向上させる
- ＜ステップ16＞コミュニケーション能力を発揮する